平成26年度の蓄電池の補助金はいくらまで？
家庭用太陽光発電と同時に蓄電池（リチウムイオン蓄電池）を取り付ける一般の戸建て住宅が急増しています。
大きな理由として次の2つがあります。
①経済面からの外的要因
平成26年度も国や自治体からリチウムイオン蓄電池の設置に対して多額の補助金が出るので、実質負担額が大幅に少なくなります。
また、2016年に『電力の自由化』が予定なので、自宅に蓄電設備を確保しておくことで電気を買ったり売ったりすることがフレキシブルに行える事が魅力です。
②安全面からのニーズが急増
東日本大震災により災害に対する意識が強くなっています。関東地方では計画停電を経験し、電力確保の重要性が問題にもなりつつあるのです。さらに日本の近い将来に大地震が予知されていますので、災害に備える必要性が高まっていることもあります。
平成26年度の蓄電池の補助金の算出方法
平成26年度も蓄電池（リチウムイオン蓄電池設置）に対する補助金制度を継続されています。この高額な補助金制度は本年度が最後だと言われているので早期に検討し決断する必要があります。
金額の計算方法が少しややこしくなりました。
昨年度は、補助金対象の蓄電池に対して「商品代金の1/3」でしたが、平成26年度は変更があります。
基準価格と目標価格という2つの価格が存在し、購入価格と目標価格の差額で補助金額が算出されます。
購入価格が基準値以下の場合
（購入価格-目標価格）× 2/3
購入価格が基準値を超える場合
（購入価格-目標価格）× 1/3
と、一見ややこしそうですが、要は安く購入した方が補助金がたくさんもらるということです。
販売店に低価格で販売させるための国の戦術ですね。
非常に良い仕組みだと思います。
蓄電池の補助金が1/3しか受領できない場合は、販売店が高く販売しているということになるので、消費者側も一目瞭然で判断できるということです。
