住宅用太陽光発電には基本、固定資産税は発生しませんが、
産業用太陽光発電には、固定資産税がかかります。

固定資産税の計算の仕方

固定資産税の計算の仕方は、

評価額×税率（1.4％標準）

になります。例えば、3000万円の産業用太陽光発電を設置した場合の固定資産税は

3,000万円×1.4％＝42万円　42万円かかります。

例外はありますが、産業用太陽光発電の耐用年数は17年です。
つまり、17年間は固定資産税を払わないといけません。
※1年ごとに支払う額は減っていきます

投資目的での産業用太陽光発電なら、節税も意識していかないといけません
そこで産業用太陽光発電は、特例措置が適用できます。

産業用太陽光発電の特例措置

設置後最初の3年間は、特例措置として固定資産税が3分の2に軽減されます。
また、1年目の減価償却率は50％となります。

固定資産税の計算サンプル

3,000万円の産業用太陽光発電で計算してみます
耐用年数：17年
減価率：0.127

1年目の固定資産税：262,080円
評価額=30,000,000円×(1－0.064)=28,080,000円
28,080,000円×2/3×1.4%=262,080円

2年目の固定資産税：228,796円
評価額=28,080,000円×(1-0.127)=24,513,840円
24,513,840円×2/3×1.4%=228,796円

3年目の固定資産税：199,729円
評価額=24,513,840円×(1-0.127)=21,400,582円
21,400,582円×2/3×1.4%=199,729円

という計算になります。
一体いくらの固定資産税がかかるのかを把握して、
利回りをよくするための節税方法も知っておく必要がありますね。